この利用規約（以下「本規約」といいます）は、DROP LAB（以下「当方」といいます）が提供するアパレルブランド向け運用支援サービス「DROP LAB」（以下「本サービス」といいます）の利用条件を定めるものです。本サービスの利用を申し込まれた個人または法人（以下「クライアント」といいます）は、本規約に同意の上、本サービスをお申し込みいただくものとします。
第1条（適用）
- 本規約は、本サービスの利用に関する当方とクライアントとの間の一切の関係に適用されます。
- 当方が本サービスに関して本規約のほかに個別規定や注意事項（以下「個別規定」といいます）を定めた場合、当該個別規定は本規約の一部を構成するものとします。
- 本規約の内容と個別規定の内容が異なる場合には、個別規定の内容が優先されるものとします。
第2条（定義）
- 「本サービス」とは、SNSアカウントの運用代行、投稿用画像・動画の編集、フォロワーおよび顧客からのダイレクトメッセージ（DM）対応、アパレル製品のボディ調達・加工・発送の手配、その他クライアントが選択したプランに応じて当方が提供する運用支援業務の総称をいいます。
- 「申込プラン」とは、当方が定める料金プラン（無料プラン、スタンダードプラン、プレミアムプランその他当方が随時定めるプランを含みます）をいい、その内容および料金は当方のウェブサイトその他当方が提示する資料に定めるとおりとします。
- 「成果物」とは、本サービスの提供に伴い当方が作成した画像、動画、文章、投稿コンテンツその他一切の制作物をいいます。
- 「提供素材」とは、クライアントが本サービスの提供を受けるために当方に提供する商品画像、ロゴ、文章、顧客情報、SNSアカウントのログイン情報その他一切の情報・データをいいます。
第3条（サービス内容）
- 本サービスの具体的な業務範囲は、クライアントが申し込んだ申込プランに応じて個別に定めるものとし、申込時に当方とクライアントの間で合意した業務範囲（以下「合意業務範囲」といいます）を超える業務については、別途追加料金が発生する場合があります。
- 当方は、合意業務範囲に含まれない業務（例：広告出稿、撮影、在庫管理等）について、義務を負わないものとします。これらの業務を希望する場合、クライアントは当方と別途協議の上、個別に契約を締結するものとします。
- 当方は、業務品質の維持・向上のため、合意業務範囲の範囲内において、業務の遂行方法・使用ツール・作業手順等を合理的な裁量により決定できるものとします。
第4条（利用申込みおよび契約の成立）
- クライアントは、当方所定の申込フォーム（当方ウェブサイトの申込フォーム等）に必要事項を入力し、本規約に同意した上で送信することにより、本サービスの利用を申し込むものとします。
- 本サービスの利用契約は、当方がクライアントからの申込みを受理し、当方が別途定める方法（メール等）により申込みを承諾した時点で成立するものとします。
- 当方は、以下の各号のいずれかに該当すると判断した場合、申込みを承諾しないこと、または既に成立した契約を解除することができるものとします。
- 申込内容に虚偽、誤記または記載漏れがあった場合
- 過去に本規約違反により契約を解除されたことがある場合
- 反社会的勢力（第17条に定義）に該当し、またはそのおそれがあると当方が判断した場合
- その他当方が本サービスの提供を適当でないと判断した場合
第5条（利用料金および支払い）
- クライアントは、申込プランに応じて当方が定める利用料金を、クレジットカード（当方が指定する決済サービスを利用）または銀行振込により支払うものとします。
- 月額プランの利用料金は毎月27日に請求するものとします。クレジットカードの場合は毎月27日に決済され、銀行振込の場合は毎月20日から27日までの間に当方指定の口座へ振り込むものとします。振込手数料はクライアントの負担とします。
- 月の途中から利用を開始した場合、初回の利用料金は日割りで計算するものとします。初回分を除き、当月分の役務提供の有無にかかわらず、日割り計算による返金は行わないものとします。
- クライアントが支払期日までに利用料金の支払いを行わない場合、当方は支払いが確認できるまでの間、本サービスの提供を一時停止し、支払いを確認した時点で再開するものとします。この場合であっても、当方は債務不履行等の責任を負わないものとします。
- 利用料金は、経済情勢の変動、業務内容の変更その他合理的な理由がある場合、当方は事前にクライアントに通知の上、改定することができるものとします。
第6条（契約期間）
- 月額プランの契約期間は、利用開始から6回の請求をもって満了とし（原則として6か月間）、満了と同時に自動的に終了するものとします。継続を希望する場合は、改めて申込みを行うものとします。
- 無料プランおよび個別の発注については、発注ごとに1回の取引が成立するものとし、継続的契約関係を構成しないものとします。
第7条（中途解約）
- クライアントが契約期間の途中で本サービスの利用を解約する場合には、当方が定める方法（公式LINE、当方ウェブサイトのお問い合わせフォーム、メール等）により、事前に当方へ通知するものとします。
- 月額プランを契約期間の途中で解約した場合、クライアントは、残りの日数にかかわらず、利用料金1か月分相当額を解約手数料として当方に支払うものとします。また、既に支払われた利用料金は返金しないものとします。ただし、当方の責めに帰すべき事由により本サービスの提供が著しく困難となった場合はこの限りではなく、当方とクライアントが協議の上、返金の要否および金額を定めるものとします。
- クライアントの都合により業務開始後に発注内容を中止・変更する場合、当方は既に着手した業務に対する対価（作業実費相当額を含みます）を請求できるものとします。
第8条（クライアントの義務）
- クライアントは、本サービスの提供に必要な提供素材を、当方が指定する期日までに正確かつ速やかに提供するものとします。
- クライアントの提供素材の提供遅延、内容の不備または確認・フィードバックの遅延に起因して、成果物の納品や業務の遂行が遅延した場合、当方はその責任を負わないものとし、当該遅延をもって債務不履行とはみなされないものとします。
- クライアントは、提供素材について、自らが正当な権利（著作権、商標権、肖像権、パブリシティ権その他一切の権利）を有すること、または権利者から適法な利用許諾を得ていることを保証するものとします。
- クライアントは、SNSアカウントのログイン情報等を当方に提供する場合、自己の責任においてこれを行うものとし、当該情報の管理について当方に故意または重過失がない限り、当方はその漏洩・不正利用等について責任を負わないものとします。
第9条（禁止事項）
クライアントは、本サービスの利用にあたり、以下の行為を行ってはならないものとします。
- 法令または公序良俗に違反する行為、またはそのおそれがある行為
- 第三者の著作権、商標権、肖像権その他の権利を侵害する内容の運用・投稿・製作を当方に依頼する行為
- 虚偽の情報、誇大広告、薬機法・景品表示法その他関連法令に抵触するおそれのある表現を含む投稿を当方に依頼する行為
- 当方または第三者の名誉、信用を毀損し、または不利益を与える行為
- 本サービスを通じて得た情報を、本サービスの目的以外に利用する行為
- その他当方が不適切と判断する行為
クライアントが前項各号のいずれかに該当する行為を行い、これにより当方または第三者に損害が生じた場合、クライアントは自己の責任と費用によりこれを解決するものとし、当方は一切の責任を負わないものとします。
第10条（成果物の著作権等）
- 当方が制作した成果物にかかる著作権（著作権法第27条および第28条の権利を含みます）その他の知的財産権は、利用料金の完済をもって当方からクライアントへ譲渡されるものとします。ただし、当方が本サービス提供以前から保有していたノウハウ、テンプレート、ツールおよび汎用的な制作手法にかかる権利は、当方に留保されるものとします。
- クライアントが提供した提供素材にかかる知的財産権は、クライアントに帰属するものとし、当方は当該提供素材を本サービスの提供目的の範囲内でのみ使用するものとします。
- 当方は、実績紹介・ポートフォリオ掲載等の目的で、成果物の一部を利用できるものとします。ただし、クライアントから書面（電子メールを含みます）による事前の反対の意思表示があった場合は、この限りではありません。
第11条（第三者プラットフォームに関する免責）
- 本サービスにおけるSNS運用は、Instagram、X（旧Twitter）、TikTok、LINE等の第三者が提供するプラットフォーム（以下「プラットフォーム」といいます）上で行われるものであり、当方はこれらプラットフォームの仕様変更、規約変更、障害、アカウントの凍結・停止・削除等について、当方の故意または重過失による場合を除き、責任を負わないものとします。
- プラットフォームの仕様変更等により、合意業務範囲の履行が困難となった場合、当方はクライアントと協議の上、業務内容を変更し、または本サービスの提供を一時停止することができるものとします。
第12条（成果の不保証）
本サービスは、SNSフォロワー数の増加、売上の向上、問い合わせ件数の増加その他クライアントが期待するマーケティング上の成果を保証するものではありません。当方は、業界の知見に基づき合理的な範囲で誠実に業務を遂行しますが、成果が得られなかったことを理由とする返金、損害賠償その他の請求には応じられないものとします。
第13条（秘密保持）
- 当方およびクライアントは、本サービスの提供に関連して知り得た相手方の技術上・営業上の秘密情報を、相手方の事前の書面（電子メールを含みます）による承諾なく第三者に開示または漏洩してはならず、本サービスの目的以外に使用してはならないものとします。
- 前項の規定は、次の各号のいずれかに該当する情報については適用しないものとします。
- 開示を受けた時点で既に公知であった情報
- 開示を受けた後、自己の責によらず公知となった情報
- 開示を受けた時点で既に自ら保有していた情報
- 正当な権限を有する第三者から秘密保持義務を負うことなく開示された情報
- 本条の義務は、契約終了後も3年間存続するものとします。
第14条（個人情報の取扱い）
当方は、本サービスの提供にあたり取得したクライアントおよびクライアントの顧客の個人情報を、関係法令に従い、本サービスの提供に必要な範囲で適切に取り扱うものとします。
第15条（免責事項）
- 当方は、本サービスに関し、天災地変、通信回線の障害、プラットフォームの障害その他当方の合理的な支配の及ばない事由により生じた損害について、責任を負わないものとします。
- 当方は、本サービスの利用に関連してクライアントと第三者（プラットフォーム運営会社、クライアントの顧客等を含みます）との間で生じたトラブルについて、当方の故意または重過失による場合を除き、責任を負わないものとします。
- 当方が提供する情報、助言、提案等は、クライアントの判断による意思決定を支援するものであり、その内容の正確性・完全性・有用性を保証するものではありません。クライアントは、自己の責任において当該情報等を利用するものとします。
第16条（損害賠償）
- 当方は、本サービスの提供に関し、当方の故意または重過失によりクライアントに損害を与えた場合、これを賠償する責任を負うものとします。
- 前項の損害賠償責任は、当方の過失（重過失を除きます）による場合には、当該損害発生の原因となった業務にかかる直近3か月分の利用料金相当額を上限とし、逸失利益、間接損害、特別損害については、当方はその賠償責任を負わないものとします。
第17条（反社会的勢力の排除）
- クライアントは、自己または自己の役員もしくは実質的に経営を支配する者が、暴力団、暴力団員、暴力団関係企業、総会屋その他これらに準ずる反社会的勢力（以下「反社会的勢力」といいます）に該当しないこと、および反社会的勢力と資金提供その他の関係を有していないことを表明し、保証するものとします。
- クライアントが前項の表明保証に違反したことが判明した場合、当方は何らの催告を要せず直ちに本契約を解除できるものとし、これによりクライアントに生じた損害について当方は一切の責任を負わないものとします。
第18条（契約解除）
当方は、クライアントが以下の各号のいずれかに該当する場合、何らの催告を要せず、本契約の全部または一部を解除できるものとします。
- 本規約に違反し、相当な期間を定めた是正の催告後もこれが是正されない場合
- 利用料金の支払いを遅滞し、当方が定める期間内に支払いがない場合
- 差押え、仮差押え、仮処分、強制執行、破産手続開始等の申立てを受けた場合
- その他前各号に準ずる事由があり、契約の継続が困難と当方が判断した場合
第19条（本規約の変更）
当方は、必要と判断した場合には、クライアントへの事前の通知（当方ウェブサイトへの掲示、電子メールでの通知等）を行うことにより、本規約を変更できるものとします。変更後の規約は、当方が別途定める適用開始日から効力を生じるものとします。
第20条（連絡・通知）
本サービスに関する問い合わせ・通知は、当方が指定する連絡先（電子メール、公式LINE等）を通じて行うものとします。当方からクライアントへの通知についても同様とします。
第21条（分離可能性）
本規約のいずれかの条項またはその一部が無効または執行不能と判断された場合であっても、本規約の残りの規定および当該無効または執行不能と判断された条項の残りの部分は、継続して完全に効力を有するものとします。
第22条（準拠法および管轄裁判所）
- 本規約の解釈にあたっては、日本法を準拠法とします。
- 本サービスに関して当方とクライアントとの間で紛争が生じた場合には、当方の本店所在地を管轄する地方裁判所または簡易裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。
制定日：2026年7月22日
改定日：2026年10月3日
DROP LAB